令和2年度 新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け緊急対策事業として木材の利用拡大促進を緊急的に支援する事業が開始されました。
［事業概要］
新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、輸出の停滞等により丸太・木材製品の在庫量の増加や価格の下落等の影響が生じている。このことから、公共建築物等の構造材、内装材及び外構材への木材製品の利用促進を緊急的に支援する。
［特徴］
・使用する木材の使用量や樹種、規格等に関する指定なし。
・構造材や内装材の助成金額の上限はなし。外構材は上限3000万円。
・令和2年度の緊急対策事業の為、次年度以降の継続性は未確定です。
・構造材・内装材・外構材の3つの区分で申請することができます。
→過剰木材在庫利用緊急対策事業専用ホームページ：https://mokuzai-zaiko.jp/
→事業概要のパンフレット：https://mokuzai-zaiko.jp/_files/koubo/panf0619.pdf
［助成額］構造材・内装材に対する上限はなし。外構材のみ上限3000万円
・構造材 ①②③のうち、最も低い金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額
①事業申請時に申告する延べ床面積×39,000円/m2
②助成交付金申請時に申告する延べ床面積×39,000円/m2
③助成金交付申請時に申告する構造材利用費×1/2
・内装材（壁・天井） ①②③のうち、最も低い金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額
①事業申請時に申告する内装材利用面積（壁・天井）×12,000円/m2
②助成交付金申請時に申告する内装材利用面積（壁・天井）×12,000円/m2
③助成金交付申請時に申告する内装材利用費（壁・天井）×1/2
・内装材（床） ①②③のうち、最も低い金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額
①事業申請時に申告する内装材利用面積（床）×7,000円/m2
②助成交付金申請時に申告する内装材利用面積（床）×7,000円/m2
③助成金交付申請時に申告する内装材利用費（床）×1/2
・外構材（塀や柵） ①②③のうち、最も低い金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額
①事業申請時に申告する外構利用延長×17,500円/m
②助成交付金申請時に申告する外構利用延長×17,500円/m
③助成金交付申請時に申告する※外構材利用費
※外構利用費とは当該部の木質化部分に関わる仮設工事、基礎工事、木工事費の合計
［助成対象物件 要件］
・公共建築物等であること（例：幼稚園・保育園・老人ホーム・診療所等）施主が民間でもOKです。
対象物件の確認資料→ https://mokuzai-zaiko.jp/_files/koubo/youto.pdf
・建築主が国ではない事。
・反社会勢力が整備し、又は所有する者でないもの
・本事業以外の国からの助成を受けていない建築物
・延べ床面積が10m²と超える建築物
・事業完了後の翌年度から起算して少なくとも5年間用途の変更を行わないもの。
［申請条件］申請できるものは下記のすべての条件を満たしたもの
・対象物件の施工者であること
・確認申請または建築工事届で施工者と確認できる事業者（元請け業者）
※施工者より権限を委譲された際には下請けの工事業者でも可
・建築業法第2条3項に定める建設業者で、申請物件の工事の建設業許可を受けたもの
過剰木材在庫利用緊急対策事業資料→ https://mokuzai-zaiko.jp/_files/koubo/200615_yoryo.pdf
過剰木材Q&A（PDF）資料→ https://mokuzai-zaiko.jp/_files/koubo/QA.pdf
［事業申請の流れ］
事業開始まで
①過剰木材在庫利用緊急対策事業申告書及び必要書類の提出※受付期限 2020年10月30日まで
必要提出物：
・過剰木材在庫利用緊急対策事業申請書
・建築確認申請のコピー（受付印で可）
・建設業許可証明書（建設工事業・大工工事業等）※無い場合は工事請負契約し余の写し
・助成金振込先口座の情報
・誓約書
・助成対象となる木材製品の利用が判別可能な平面図や軸組図、梁伏図等
（地域の木材団体へ提出）
採択（助成の可否）結果の通知
（注意事項）
※本申請の結果通知書の事業開始日以前に着工した場合の工事費は助成の対象外となります。
※申請したからと言って必ずしも採択されるわけではありません。
※受付申請は、申請順です。お早めにお申し込みください。
事業開始～交付申請まで
②助成金交付申請締切期限：2021年2月26日まで
必要提出物：
・過剰木材在庫利用緊急対策事業助成金交付申請書（構造・内装・外構）
・記録写真（着工前・着工時の写真、対象木材の施工写真、全景、など）
・助成金交付金額の査定に必要となる資料（契約書等で材料費や施工費が判別できる資料）
・審査結果通知書の日付以降に現場工事着工を証明する資料（指示書、写真等）
・建築確認申請済み書の写し（建築確認申請があるとき）
・対象施設の木材製品の使用量が判別できる書類（仕様書・木拾い表など）
（地域の木材団体へ提出）
助成金決定通知
助成金請求
助成金支払い
ご案内
令和2年度の過剰木材在庫利用緊急対策事業では非常に大きな予算が付けられています。ただし、今年度の緊急対策事業ですので次年度以降の継続性は不明です。ぜひこの機会に木造にて中大規模の案件をお持ちのお客様はお持ちの方は申し込みされてみてください。
黒田木材商事株式会社 https://kuroda-mokuzai.co.jp/